税制上の優遇・顕彰制度

税制上の優遇

公益社団法人国土緑化推進機構及び各都道府県緑化推進委員会は、寄附金について次のような法人税、所得税及び個人住民税の優遇措置があります。

優遇措置の内容

法人の場合

  • 法人税
    次のいずれか少ない金額が損金に算入されます。
    1. 寄附金の合計額
    2. 特別損金算入限度額
      〔(資本金等の額×0.375%)+(所得の金額×6.25%)〕÷2
       注:寄附金のうち損金に算入されなかった金額は、一般の寄附金の額に含めます。

個人の場合

  • 所得税
    1. 税額控除方式 (合計寄附金額-2,000円)×40%
    2. 所得控除方式 (合計寄附金額-2,000円)×所得税率

以上2方式による、有利な方法を選択

  • 住民税(自治体によっては寄附金額の最大10%の控除)
    1. 都道府県民税 (寄附額-2,000円)×4%(最大)
    2. 市町村住民税 (寄附額-2,000円)×6%(最大)

◎寄附金控除の詳細につきましては、お住まいの自治体及び税務署にお問い合わせください。

緑の募金顕彰制度

国土緑化推進機構理事長からの感謝状贈呈

一定額以上のご寄付をいただいた場合、次の贈呈基準 に基づき、寄付金の額に応じて農林水産大臣、林野庁 長官、国土緑化推進機構理事長からの感謝状を贈呈さ せていただきます。

贈呈基準

区分 農林水産大臣感謝状 林野庁長官感謝状 国土緑化推進機構理事長感謝状
個人 500万円以上 100万円以上500万円未満 30万円以上100万円未満
団体 1,000万円以上 200万円以上1,000万円未満 50万円以上200万円未満

(注)

  1. 同一の個人又は団体から同一年度内に2回以上の寄付があった場合には、その合計額をもって寄付の額とする。
  2. 同一の個人又は団体から2~3年間連続して寄付があった場合には、2~3年目の寄付の額はその合計額とする。
  3. 農林水産大臣感謝状については、当該寄付により紺綬褒章を受章したもの(申請中を含む。)は対象としない。

表彰企業一覧

表彰された企業の詳細につきましてはこちらをご覧ください。

表彰企業一覧はこちら

Page Top