災害復旧支援事業は、「緑の募金による中央事業の具体的な進め方について」（平成8年7月8日制定）及び「緑の募金による直接事業実施規則」（平成24年12月11日制定。以下「直接事業実施規則」という。）によるほか、次により実施するものとする。
1 趣旨
東日本大震災や能登半島地震・熊本地震等の地震災害、台風・豪雨等の気象災害及び林野火災（山火事）による被災地の状況を鑑み、被災地の復旧に向けて、緑化等を通じた支援を行うため、これらの支援に使途を限定した募金の受付を行い、寄せられた寄附金を活用して、被災地の要望を踏まえた支援対策を実施する。
2 対象事業
対象事業は、次のとおりとする。
（1）東日本大震災復興支援事業
（2）気象災害復旧支援事業
（3）地震災害復旧支援事業
（4）山火事被害復旧支援事業
3 事業内容
事業内容は、次のとおりとする。
（1）被災地域における防災林等の森林整備（被災した森林の復旧、災害の防止に資する現存森林の間伐等による健全化等）
（2）被災地域の避難所や仮設住宅等への木製什器等の提供
（3）被災地域における居住地周辺や学校・保育所周辺等の緑化等
（4）その他、上記事業に付帯するセミナーやイベント等
4 実施主体
当該都道府県の緑化推進委員会（市町村等と連携し地域住民の協力を得て実施するもの）又は事業を適切に実施できると認められる非営利の団体（「緑の募金一般公募事業募集規則」（以下「公募事業募集規則」という。）の実施主体に適合するものをいい、事業の対象としようとする被災地が存する都道府県にその本拠を置くものに限らない。）
5 事業対象経費
事業対象経費は、公募事業募集規則の交付対象経費に準ずる。
6 事業計画
実施主体は、事業計画を直接事業実施規則5に定める様式により作成し、国土緑化推進機構に提出する。
7 事業実施期間
事業を承認した日から1年間とする。
