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税制上の優遇/緑の募金顕彰制度

税制上の優遇

公益社団法人国土緑化推進機構及び各都道府県推進委員会は、寄附金について、法人税及び個人所得税の優遇措置があります。

優遇措置の内容

[法人の場合]

①法人税
{(資本金×0.375%)+(所得金額×6.25%)}÷2の額が損金算入可能となります。

[個人の場合]

①所得税
ア 税額控除の場合 (合計寄附金額-2,000円)×40%
イ 所得控除の場合 (合計寄附金額-2,000円)×所得税率 
   以上いずれかの方法を選択。申告できる寄附金の合計は、年間所得金額の40%が限度。
②住民税 (各自治体により条件がことなります) 
ア 都道府県民税 (寄附額-2,000円)×4%
                             (合計最大10%が控除)
イ 市町村民税  (寄附額-2,000円)×6%

◎寄附金控除の詳細につきましては、お住まいの自治体および税務署にお問い合わせください。 

緑の募金顕彰制度

一定額以上のご寄付をいただいた場合、次の贈呈基準に基づき、寄付金の額に応じて農林水産大臣、林野庁長官、国土緑化推進機構理事長からの感謝状を贈呈させていただきます。

贈呈基準
区分農林水産大臣感謝状林野庁長官感謝状国土緑化推進機構
理事長感謝状
個人500万円以上100万円以上
500万円未満
30万円以上
100万円未満
団体1,000万円以上200万円以上
1,000万円未満
50万円以上
200万円未満

(注)

  1. ①同一の個人又は団体から同一年度内に2回以上の寄付があった場合には、その合計額をもって寄付の額とする。
  2. ②同一の個人又は団体から2~3年間連続して寄付があった場合には、2~3年目の寄付の額はその合計額とする。
  3. ③農林水産大臣感謝状については、当該寄付により紺綬褒章を受章したもの(申請中を含む。)は対象としない。

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