助成事業の概要

日中緑化交流基金による日中民間緑化協力委員会資金による助成事業の概要は、次のとおりです。

１	要望申請手続き 　植林緑化事業の公募は、年度により若干の変動はありますが、通常７月上旬から概ね１ヶ月行われ、助成要望団体は、この公募期間中に「助成金交付要望書」を提出します。 　その後、厳正な審査手続きを経て、概ね９月初旬頃までには、交付決定が行われます。
２	団体としての適格性 　助成対象となるのは、日本国内の団体である民法上の公益法人、これに準じる非営利法人、ＮＰＯ法人、法人格を有しない非営利の民間団体、地方自治体、企業です。
３	助成の対象事業 　助成の対象となる事業は、 　　ア　生活環境林（薪炭林及び果樹林を含む）の造成のための植林 　　イ　防風林、防砂林、防雪林、水害防備林、土砂流出防止林、水源かん養林等の造成のための植林 　　ウ　砂漠化地域及び荒廃地の復旧のための植林 　　エ　野生動物自然保護区等における植林 　　オ　その他環境の保全のための植林 です。産業目的の植林などは対象となりません。
４	助成対象実施期間 　交付決定の日から１年間が実施期間です。複数年度にまたがる活動を予定する場合でも、毎年度審査が必要です。
５	助成対象経費 　主として森林造成に係る苗木購入・地拵え・植付け等の植林、下刈り、保育に要する経費、森林造成に必要な手作業器具及び簡易な機材の購入などの機材調達費、森林造成に必要な作業道等の作設などの基盤整備費です。このほか事務経費、技術者派遣に係る経費を助成対象としています。事務経費は、植林緑化事業に要する電話等の通信費、コピー等の印刷費、文具類等の消耗品費等で、森林造成に要する経費の１０％以内とします。 　また、技術者派遣経費は、植林緑化事業を現地で指導する緑化技術者を派遣するに必要な経費であり、航空機等の運賃、宿泊実費等を助成しています。
６	助成金額 　助成金額は１事業当たり、２，０００万円が上限です。なお、地方自治体及び企業の場合、助成対象経費を合算した金額の２分の１相当額以内です。
７	助成金支払い手続き 　原則として「精算払い」により行います。これにより難い場合は「概算払い」を行うこともあります。事業終了後は領収書の写しを添え、実績報告書を提出する必要があります。
８	提出資料 　助成金の応募の際は、助成金要望書に加え、 　 　　ア　直近の会計年（度）の貸借対照表及び収支計算書 　 　　イ　団体の定款・寄付行為、規約、役員名簿 などが必要です。
９	その他 　公募開始時には、日中緑化交流基金のホームページ上で公告します。また、応募の際の参考として「日中民間緑化協力委員会の委員会資金による助成事業募集案内」を作成し、「助成金交付要望書」の記載方法などをお知らせしております。詳しくは「募集案内」をご理解の上、書類の提出をお願いいたします。募集案内をご希望の場合は、日中緑化交流基金あてお問い合わせ下さい。
【問い合わせ先】 　日中緑化交流基金（担当：田中、小林） 　〒102-0093 　東京都千代田区平河町2-7　砂防会館内 　TEL 03-3262-8452 　FAX 03-3264-3974 　電子メール 　ホームページ https://www.green.or.jp/nichu/