国土緑化推進機構とは

理念・組織概要

設置の目的

公益社団法人国土緑化推進機構(以下「国土緑化推進機構」という。)は、国土緑化運動を推進することにより、森林資源の造成、国土の保全及び水資源のかん養並びに生活環境の緑化をはかり、もって心豊かな国民生活の実現、日本の文化的発展、さらには地球環境の保全に寄与すること及び国際貢献を目的としています(定款第3条)。

 

これまでの歩み

昭和25年1月、国土緑化運動を国民運動として盛り上げ、推進するための組織として、国民各界各層の参加によって国土緑化推進機構の前身である国土緑化推進委員会が設立されました。

国土緑化推進委員会は、全国植樹祭を中心的な行事に位置づけるとともに、緑の羽根募金運動学校林運動の推進などを通じて国土緑化運動の高揚を図ってきました。

このような運動の高揚を背景として、昭和42年9月、国土緑化推進委員会は社団法人として認可されました。

また、昭和63年に「緑と水の森林基金」が創設され、この基金事業の推進母体として国土緑化推進委員会が位置づけられることとなり、名称が(社)国土緑化推進機構と改められました。

さらに、平成7年には、「緑の募金による森林整備等の推進に関する法律」いわゆる「緑の募金法」が制定され、全国段階の募金活動の実施主体である国土緑化推進機構に指定されました。

その後、新しい公益法人制度の下で、平成23年7月、当機構は公益社団法人に移行し、新たなスタートを切りました。(上記「緑と水の森林基金」は「緑と水の森林ファンド」に名称変更) 国土緑化運動の柱として「国民参加の森林(もり)づくり」を積極的に進めています。

 

 

組織

国土緑化推進機構は、80団体の正会員(うち都道府県緑化推進委員会が47団体)と42団体の賛助会員で構成され(平成27年7月1日現在)、会長には衆議院議長が、最高顧問には参議院議長がそれぞれ就任しています。

 


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